IT導入補助金の考え方と活用例

補助額の考え方

1.ソフトウェア部分

(税抜)

<補助額 0~50万円以下の場合>

  • 小規模事業者
    補助率 4/5 以内で算出します。
  • 中小企業
    補助率 3/4 以内で算出します。

<補助額50万円超~350万円の場合>

50万円以下の金額

  • 小規模事業者
    補助率 4/5 以内で算出します。
  • 中小企業
    補助率 3/4 以内で算出します。

50万円超~350万円の金額

補助率 2/3 以内で算出します。

0円~350万円
内、~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
小規模事業者: 4/5以内
中小企業: 3/4以内
2/3以内
例)小規模事業者が補助額50万円で申請する場合

(税抜)

補助対象経費補助額自己負担額
補助率 4/5625,000500,000125,000
補助率 2/3000
合計625,000500,000125,000
100%80%20%

注)消費税は考慮していません。

  • 補助額 0~50万円以下部分
    補助額500,000円の補助率は 4/5 のため補助対象経費は、625,000円となります。
  • 最終的な補助額
    ITツール導入費用 625,000円(税抜)に対し申請可能な補助額の合計は、500,000円となります。自己負担額は、125,000円です。

※ 条件:会計・受発注・決済・ECの機能数 > 1

例)中小企業が補助額100万円で申請する場合

(税抜)

補助対象経費補助額自己負担額
補助率 3/4666,667500,000166,667
補助率 2/3750,000500,000250,000
合計1,416,6671,000,000416,667
100%70.6%29.4%

注)消費税は考慮していません。

  • 補助額 0~50万円以下部分
    補助額500,000円の補助率は 3/4 のため補助対象経費は、666,667円となります。
  • 補助額50万円超~350万円部分
    残りの補助額500,000円は補助率 2/3 のため補助対象額は、750,000円となります。
  • 最終的な補助額
    ITツール導入費用 1,416,667円(税抜)に対し申請可能な補助額の合計は、1,000,000円となります。自己負担額は、416,667円です。

※ 条件:会計・受発注・決済・ECの機能数 > 2

2.ハードウェア部分

<PC・プリンター・スキャナ・複合機>

  • 補助率:1/2 以内
  • 補助額:10万円以下

※ ハードウェアを補助対象として申請する場合は、そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること。
※ ハードウェアのみの申請は不可です。

補助金活用例

(税抜)

会計・販売管理ソフト、PC・複合機(ITツール組み合わせ例)

■ 個人事業主(小規模法人)

青色申告システム+ハードウェア

費用合計 224,000円
- 補助金 125,200円
自己負担 98,800円
補助率対象経費申請可能額自己負担額
4/544,000円35,200円8,800円
1/2180,000円90,000円90,000円
合計224,000円125,200円98,800円
100%55.9%44.1%
費用内訳)

■ 中小企業

会計・販売システム+ハードウェア

費用合計 501,000円
- 補助金 303,250円
自己負担 197,750円
補助率対象経費申請可能額自己負担額
3/4271,000円203,250円67,750円
1/2230,000円100,000円130,000円
合計501,000円303,250円197,750円
100%60.5%39.5%
費用内訳)

※ 上記費用は一例です。実際には当社のITツール群から選択の上、補助金申請していただくことになります。
※ ハードウェアは、対象ソフトウェアの使用を目的とするものであれば申請可能です。
※ 金額は税抜き表示です。見積もり、請求時には税込みでご案内いたします。
※ 補助金は税抜き額に対して計算されます。上記金額は消費税を考慮していません。
※ 当社では、支援報酬のような別途料金は請求しておりません。ただしハードウェア購入を伴わない会計ソフト、受発注ソフトのみの申請の場合、購入金額の20%の取扱手数料を別途請求させていただきます。当社請求金額は、ITツールを組み合わせた合計金額となります。ただし、税抜き合計費用(申請対象経費合計)100,000円以下での申請は受け付けておりません。