IT導入補助金の考え方と活用例
補助額の考え方
1.ソフトウェア部分
(税抜)
<補助額 0~50万円以下の場合>
- 小規模事業者
補助率 4/5 以内で算出します。 - 中小企業
補助率 3/4 以内で算出します。
<補助額50万円超~350万円の場合>
50万円以下の金額
- 小規模事業者
補助率 4/5 以内で算出します。 - 中小企業
補助率 3/4 以内で算出します。
50万円超~350万円の金額
補助率 2/3 以内で算出します。
0円~350万円 | |
内、~50万円以下部分 | 内、50万円超~350万円部分 |
小規模事業者: 4/5以内 中小企業: 3/4以内 | 2/3以内 |
例)小規模事業者が補助額50万円で申請する場合
(税抜)
補助対象経費 | 補助額 | 自己負担額 | |
---|---|---|---|
補助率 4/5 | 625,000 | 500,000 | 125,000 |
補助率 2/3 | 0 | 0 | 0 |
合計 | 625,000 | 500,000 | 125,000 |
率 | 100% | 80% | 20% |
注)消費税は考慮していません。
- 補助額 0~50万円以下部分
補助額500,000円の補助率は 4/5 のため補助対象経費は、625,000円となります。 - 最終的な補助額
ITツール導入費用 625,000円(税抜)に対し申請可能な補助額の合計は、500,000円となります。自己負担額は、125,000円です。
※ 条件:会計・受発注・決済・ECの機能数 > 1
例)中小企業が補助額100万円で申請する場合
(税抜)
補助対象経費 | 補助額 | 自己負担額 | |
---|---|---|---|
補助率 3/4 | 666,667 | 500,000 | 166,667 |
補助率 2/3 | 750,000 | 500,000 | 250,000 |
合計 | 1,416,667 | 1,000,000 | 416,667 |
率 | 100% | 70.6% | 29.4% |
注)消費税は考慮していません。
- 補助額 0~50万円以下部分
補助額500,000円の補助率は 3/4 のため補助対象経費は、666,667円となります。 - 補助額50万円超~350万円部分
残りの補助額500,000円は補助率 2/3 のため補助対象額は、750,000円となります。 - 最終的な補助額
ITツール導入費用 1,416,667円(税抜)に対し申請可能な補助額の合計は、1,000,000円となります。自己負担額は、416,667円です。
※ 条件:会計・受発注・決済・ECの機能数 > 2
2.ハードウェア部分
補助金活用例
(税抜)
会計・販売管理ソフト、PC・複合機(ITツール組み合わせ例)
■ 個人事業主(小規模法人)
青色申告システム+ハードウェア
費用合計 224,000円
- 補助金 125,200円
自己負担 98,800円
補助率 | 対象経費 | 申請可能額 | 自己負担額 |
---|---|---|---|
4/5 | 44,000円 | 35,200円 | 8,800円 |
1/2 | 180,000円 | 90,000円 | 90,000円 |
合計 | 224,000円 | 125,200円 | 98,800円 |
率 | 100% | 55.9% | 44.1% |
費用内訳)
- やよいの青色申告:14,000円
- 導入設定:30,000円
- PC+複合機:180,000円
- 合計:224,000円
■ 中小企業
会計・販売システム+ハードウェア
費用合計 501,000円
- 補助金 303,250円
自己負担 197,750円
補助率 | 対象経費 | 申請可能額 | 自己負担額 |
---|---|---|---|
3/4 | 271,000円 | 203,250円 | 67,750円 |
1/2 | 230,000円 | 100,000円 | 130,000円 |
合計 | 501,000円 | 303,250円 | 197,750円 |
率 | 100% | 60.5% | 39.5% |
費用内訳)
- 弥生会計24プロフェッショナル2ユーザー+クラウド:115,500円
- 弥生販売24プロフェッショナル2ユーザー+クラウド:115,500円
- 導入設定:40,000円
- PC+複合機:230,000円
- 合計:461,000円
※ 上記費用は一例です。実際には当社のITツール群から選択の上、補助金申請していただくことになります。
※ ハードウェアは、対象ソフトウェアの使用を目的とするものであれば申請可能です。
※ 金額は税抜き表示です。見積もり、請求時には税込みでご案内いたします。
※ 補助金は税抜き額に対して計算されます。上記金額は消費税を考慮していません。
※ 当社では、支援報酬のような別途料金は請求しておりません。ただしハードウェア購入を伴わない会計ソフト、受発注ソフトのみの申請の場合、購入金額の20%の取扱手数料を別途請求させていただきます。当社請求金額は、ITツールを組み合わせた合計金額となります。ただし、税抜き合計費用(申請対象経費合計)100,000円以下での申請は受け付けておりません。