レンタルサーバー・ドメイン取得

ＪＰドメインサービスの特徴

日本で「.co.jp」ドメイン等を取得します。

東京、又はアメリカに設置した、インターネットに常時接続している高性能ＷＷＷサーバーをレンタル・サーバとして提供します。サーバーの直接の管理は、NTTコミュニケーションズ社、又は米国業者において行っています。

当サービスではインターネットへの接続回線は提供しません。いずれかのプロバイダとご契約いただくことが必要です。回線等のエラーに対応するためには、複数のアクセスプロバイダに加入されることをお勧めします。

高品質のサービスを最低クラスの価格で提供します。

ＣＧＩ、ＳＳＩを原則として自由にご利用いただけます。だから、オリジナリティあふれるホームページがお作りいただけます。ＣＧＩについてはユーザーごとの cgi-bin が設定されます。

アクセス・カウンタ、ゲストブック、電子掲示板、フォームメールなどのＣＧＩプログラムが初期設定してありますので、簡単な修正ですぐに使用することが出来ます。
これらのＣＧＩプログラム、Real A/V、PHP、MySQL等の使用につきましては、お客様に知識があることが前提です。当社ではこれらの内容についてのサポートは行いません。

ウェブ上のページから、ファイルのアップロード、パーミッション変更、ディレクトリ操作等のコントロールが簡単に出来ます。又、オートレスポンダ、メーリングリストの設定も出来ます。

特定のページの閲覧についてＩＤおよびパスワードを設定してアクセス制限をすることができます。会員制のページを作る時に便利です。

セキュア・サーバ(SSL)の利用もできます。ウェブ上で重要な情報を流すときなどに安心です。

転送メール・アカウントは自由に設定可能。オート・メール・レスポンダー、メールリストもご利用いただけるなど、その機能は充実しています。

FTP(Telnet)で自由にファイルの転送・設定ができます。

ディスク・スペースの増設、ＰＯＰメール・アカウントの追加などのオプションで将来のパワーアップも可能です。

リアルオーディオ・ビデオ(パーク、ライトを除く)も利用可能です。

Java、Shockwave もお使いいただけます。

グラフィカル・アクセス・ログを提供いたします。

電子メールでのユーザー・サポートをいたします。

注）コースによって利用できる機能に違いがありますので、詳しくはサービス一覧表で確認して下さい。

JPドメイン・サービスについての留意事項

現在、JPドメインの取得はだんだんと審査・資格要件が厳しくなってきております。日本のドメイン管理団体であるJPRSの求めに応じて、追加的に書類等の作成・提出をお願いすることがあります。

「.co.jp」ドメイン等の属性型ドメインの登録は、基本的に日本に在住される個人や日本国法に基づく法人を対象とします。

「.co.jp」ドメインは現在法人の場合のみ認められております。法人とは、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社・社団法人・財団法人・監査法人等です。

個人の場合には、「.gr.jp」あるいは「.ne.jp」ドメインの取得が可能ではありますが、その場合にも何らかの組織であることが必要とされています。この場合に、組織名・組織の内容・規約等が必要となります。

個人の場合には、現在資格審査が全くない米国ドメイン、又は汎用JPドメインをお勧めいたします。

ドメインが空いていても、資格要件を満たしていないためにドメインが取得できない場合が有り得ますのであらかじめご了承ください。その場合に、すでにお振込みいただいた代金がある場合には全額返金いたします。

登録できるドメイン名の数は、基本的に１組織について１つだけです。(汎用JPドメインは除く)

「******.co.jp」等における ****** 部分は、任意の３文字以上のアルファベット、数字、ハイフン(先頭と末尾には使えない)の組み合わせです。

JPドメインの詳細はJPNICのサイト、JPRSのサイトをご覧ください。当社へのご用命は、JPNIC、JPRSのサイトにおける記述事項すべてについて、ご理解ご了承いただくことを前提とします。

各ドメインの内容と取得の可否

ドメイン	意　味	個　人	法　人	書類提出	取得期間	取得費用
.co.jp	商業用(株式、有限会社等)	×	○	×	1 週間前後	\7,000
.or.jp	非営利組織向け	×	△	(印鑑証明) (登記簿等)	1 週間前後	\7,000
.ne.jp	ネットワーク組織向け	○	○	印鑑証明取得申請書会員規約	2 週間から 1ヶ月前後	\10,000
.gr.jp	グループ向け	○	○	印鑑証明取得申請書	2 週間から 1ヶ月前後	\10,000

(取得費用は手数料、税込み。ドメイン継続利用料は、何れも2年目以降毎年\7,000)

.co.jpの取得手続

ドメインがすでに取得されていないか、お調べ下さい。

とくに提出書類などはありません。株式会社・有限会社などの法人であり、かつ未登録のドメインであれば取得できます。

「お申込」をいただきますと、折り返し初回お振込金額と振込先をメールでご案内いたしますので、所定の期限までにお振込ください。

初回お振込金額のご入金をいただき次第、弊社からJPRSに取得申請いたします。
クレジットカードでのお支払いの場合、お申し込みをいただき次第手続きを開始いたします。

.or.jpの取得手続

ドメインがすでに取得されていないか、お調べ下さい。

.or.jpドメインが取得できる組織は限定されています。
財団法人、社団法人、医療法人、宗教法人、監査法人、社会福祉法人、協同組合、特殊法人、国際機関、外国政府機関、権利能力なき社団（会則要）、政党、政治団体、商工会議所、商工会、商店街振興組合

上記のいずれかの組織に該当する場合、取得が可能となります。お申込の際には、何らかの法律に基づいて設立されている法人である場合、設立根拠法をオーダーフォームの「連絡事項欄」にご記入ください。

「お申込」をいただきますと、折り返し初回お振込金額と振込先をメールでご案内いたしますので、所定の期限までにお振込ください。

.ne.jpの取得手続

ドメインがすでに取得されていないか、お調べ下さい。

.ne.jpドメインは、所定の形式で申請すれば法人でも個人でも取得できます。こちらで「所定の形式」に則って手続をご案内いたしますので、結果としてどなたでも.ne.jpドメインが取得可能です。

.ne.jpを取得するためには「ネットワーク組織」であることが必要ですが、形式審査ですのでお客様の方で「うちはネットワーク組織だろうか？」という疑問を持たれる必要はございません。

「ネットワーク組織名」をお決めください。一般的には「○×△ネットワーク・サービス」という名称になります。お決めになったネットワークサービス名を、お申込フォームの連絡事項欄にご記入下さい。

「お申込」をいただきますと、折り返し初回お振込金額と振込先をメールでご案内いたしますので、所定の期限までにお振込ください。
クレジットカードでのお支払いの場合、お申し込みをいただき、必要書類を送付いただき次第手続きを開始いたします。

こちらで「ドメイン取得申請書」を作成し、お客様宛て郵送いたします。所定の箇所に実印でご捺印ください。

捺印済みの「ドメイン取得申請書」と捺印した実印の印鑑証明書を弊社まで郵送してください。

上記の書類をいただいた後、これに２～３の書類を加えて、弊社からJPRSに取得申請いたします。

.gr.jpの取得手続

ドメインがすでに取得されていないか、お調べ下さい。

.gr.jpドメインは、個人が複数人集まってできたグループを対象に割り当てられます。所定の形式で申請すればどなたでも取得できます。こちらで「所定の形式」に則って手続をご案内いたしますので、結果としてどなたでも.gr.jpドメインが取得可能です。

.gr.jpを取得するためには「2人以上のグループ」であることが必要です。代表者と副代表者をお決めください。

こちらで「ドメイン取得申請書」を作成し、お客様宛て郵送いたします。所定の箇所に実印でご捺印ください。このとき、代表者と副代表者の両方の捺印が必要です。

捺印済みの「ドメイン取得申請書」と捺印した実印の印鑑証明書を弊社まで郵送してください。印鑑証明書は代表者分と副代表者分が必要です。

上記の書類をいただいた後、これに２～３の書類を加えて、弊社からJPRSに取得申請いたします。

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